転職先の入社日を決める際に考慮すべきこと【退職手続きのポイント】

仕事

転職先の入社日はどうやって決めればいい?

  • 転職先への入社時期は交渉できるの
  • まだ現職に退職を伝えていないけど、入社日を決めていいの
  • 退職してから転職先に入社するまでの期間はどうすればいいの

こういった疑問に答えます。 

この記事を書いている私は40歳を機に転職をしたのですが、転職先への入社日は、前職の退職日の翌日に調整しました。

その際の経験をもとに「転職先への入社日を決める際に考慮すべきこと」「退職手続きのポイント」について紹介します。

「転職先の入社日はどうやって決めればいい?」という方への、参考になればいいなと思いますので、ぜひ記事をご覧ください。

転職先の入社日を決める際に考慮すべきこと

転職先の面接段階や内定段階で「いつから入社できるか」と聞かれるかと思います。

現職がある場合は、その会社を退職する手続きが必要であるため、入社時期は基本的に相談することができる場合が多いです。

そこで、現職の退職日を確定させてから入社日を決めることを考えた場合に、その入社日の設定は以下の2パターンがあり得ます。

1.退職日の翌日を入社日とする

2.退職日から期間を空けた日を入社日とする

この2パターンでは「健康保険、年金の手続き」に違いがありますので、以下にその内容を紹介します。

健康保険、年金の手続き

転職先への入社日を「現職の退職日の翌日」に調整すれば、健康保険や年金の手続きは、転職先の会社で全て行なってもらうことができます。

一方で、退職日から入社日まで1日でも間が空いてしまう場合は、自分自身で手続きを行うことが必要になります。

健康保険:
国民健康保険への加入手続き or 現職の健康保険の継続手続き(最大2年)

年金:
国民年金の第1号被保険者への切替手続き

転職先に移る前に、リフレッシュ期間を取りたいというような場合は、健康保険や年金の手続きを自分で行う必要があることが注意点です。

私は、退職してから3ヶ月ぐらいリフレッシュすることも考えましたが、この手続きが面倒だなと思い、結局は退職日の翌日を入社日に調整しました。

おーちゃん
おーちゃん

ただ、有休消化で1ヶ月ほど休みを取得できたので、その期間をリフレッシュと転職準備に充てました。

現職を退職するまでに必要な期間

退職日の翌日を入社日に調整する場合、

現職を退職するまでに必要な期間をしっかりと調整して、退職日を確定させることが必要になります。

現職が嫌で、直ぐにでも辞めてしまいたい場合は、先に入社日を決めてしまいうという手もありますが、
先に入社日を決めてしまうと、引き継ぎや有休消化などの条件面で、退職手続きの調整が難しくなることもあります。

なので、退職手続きについて相談できる余地を残しておくためにも、入社日を確定させる前に、現職に退職の意思を報告して、退職手続きを開始するようにしましょう。

退職手続きのポイント

現職を退職するとなると、思った以上に調整しなければならないことが出てきます。

自分が納得できる退職日を設定するため、必要な退職手続きのポイントを以下に紹介します。

引き留めには応じない

転職先が決まったら、まずは現職の上司に退職することを報告すると思いますが、この時に引き留めにあうかもしれません。

ただし、この引き留めに応じる必要はありません。

ダラダラと引き留め交渉に付き合ってしまうと、退職日がどんどんと先延ばしになってしまいます。

ちなみに、上司が引き留めを行う理由は様々あると思いますが、基本的にはその上司や会社の都合を考えて引き留めています。

退職者のことを想って引き留めているわけではないということを理解しておきましょう。

なので、引き留めがしつこい場合は、転職先の入社時期が決まっていると伝えて、退職手続きを進めるようにしましょう。

引き継ぎには対応する

退職手続きが始まると、仕事の引き継ぎについても調整が始まります。

ここでのポイントは、引き継ぎはしっかり対応する意思を示しておくことです。

引き継ぎにしっかり対応する意思を示しておくことで、次に説明する有休消化などの調整もしやすくなります。

ただし、後任が見つかるまで待ってほしいとか、今は繁忙期だからとかいうことで、数ヶ月の引き継ぎ期間を求められても、それに従う必要はありません。

引き継ぎに必要な期間は一概には言えませんが、自分が納得できる期間になるように調整しましょう。

(退職時の引き継ぎについては、こちらの記事で紹介しています)

有給休暇は消化する

残っている有給休暇はしっかりと消化しましょう。

退有給休暇を取得することは労働者の権利であり、会社はそれを拒むことはできません。

しかし実際には、会社からのお願いを退職者が受け入れるという形で、すべて消化せずに退職するケースもあると思います。

会社からのお願いを断りきれないと考える場合でも、
転職先の入社日を調整することができれば、現職の要望にも応えつつ、有給休暇を全て消化することも可能となります。

さらに、現職の要望に応えつつ退職日を調整することができれば、タイミングによっては有休消化期間中にボーナス支給日を含めることも可能です。

まとめ

転職先の入社日を決める際に考慮すべきことは以下のとおりです。

考慮すべきこと

  • 健康保険、年金の手続き
  • 現職を退職するまでに必要な期間

転職前にリフレッシュ期間を設けたりして、退職日から入社日までに間があく場合には、自分で健康保険や年金の手続きを行うことが必要になります。

一方で、入社日を退職日の翌日に設定すれば、転職先が手続きを行なってくれますが、
その場合は、現職の退職手続きと転職先の入社日調整を、うまく行うことが必要になります。

退職手続きのポイント

  • 引き留めには応じない
  • 引き継ぎには対応する
  • 有給休暇は消化する

退職の条件を調整するためにも、転職先の入社日を確定させる前に、現職の退職手続きを開始するようにしましょう。

今回紹介した内容が少しでも参考になれば嬉しく思います。


今回は以上です。

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この記事を書いた人

長野県在住、40代、妻と娘の3人家族です。

地方移住のため、40歳を機に転職をしました。

「自分の気持ちに正直に生きる」

これを実践するために、試行錯誤の日々を送っています。

これまでの経験が誰かの参考になればいいなと思い、
移住生活、趣味、仕事などについて情報を発信しています。

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